新潟県議会 2022-09-30 09月30日－一般質問－03号
法改正に伴う附帯決議では、校長及び教員に対して行う資質の向上に関する指導助言等について、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は十分に当該教員等の意見を酌み取って実施することとなっております。
法改正に伴う附帯決議では、校長及び教員に対して行う資質の向上に関する指導助言等について、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は十分に当該教員等の意見を酌み取って実施することとなっております。
初任者指導教員の意欲向上への工夫や当該教員を支える体制についての御質問ですが、初任者の育成においては、指導教員だけでなく、校長をはじめとする全ての職員が連携して取り組むことが重要であると認識しています。
当該教員の心身の健康が損なわれないようにすることや、本務に支障がないようにするためには、当該教員だけでなく、管理職がしっかりと労働時間を把握できるような仕組みづくりが重要であります。
具体的には、日本語指導を担う教員の加配措置を行うとともに、当該教員に対し大学教授等の専門家を講師とした研修を実施し、日本語指導の実践事例や教材の共有、ロールプレイング等の演習により指導力の向上を図っています。
さらには、県教育委員会が当該教員に永年勤続の感謝状まで贈っていたとのおまけまでつきました。 ところが、教育長は、個人の責任に言及するばかりで、組織の問題には何も触れられておりません。教育長の言う「想定外の事態に遭遇した場合でも、思考停止に陥ることなく、自ら考え、判断し、試行錯誤や創意工夫をする資質・能力が求められます。」
事件概要でございますが、当該教員は、令和２年８月から11月頃にかけて、被害職員に対して、職場内の優位性を背景に、強い叱責を伴う指導を執拗に繰り返したほか、勤務時間外の深夜や休日におきましても、職務とは関連のないＳＮＳの送信や架電を相当数行っておりました。また、被害職員に送信したＳＮＳの記述の中には、被害職員が不快感や精神的な苦痛を伴う性的な内容等も含まれておりました。
教員が兼職兼業を行う場合、地域部活動指導を含めた労働時間について、校長が管理すべきではないかとのお尋ねについてですけれども、文部科学省の通知では、服務を監督する教育委員会が、地域団体や学校、教師本人と連携して、地域部活動に関する当該教員の実労働時間等を確認することが求められておりますけれども、校長が管理することまでは求められておりません。
議員御指摘の部活動指導者の確保についても、特色化選抜の状況や学校の事情などを考慮した上で、当該教員の継続勤務も含め、指導者としてふさわしい教員の配置に努めてまいります。 次に、キャリア教育の推進についてでありますが、新潟県教育振興基本計画では、ふるさとの自然や歴史、文化等の学びを通じて、郷土を愛する心を育み、郷土への貢献意欲を高めるため、地域参画型のキャリア教育を推進することとしております。
なお、校長からは、当該教員には、ワクチン接種の有無が個人情報に当たるため、聞くことは適切ではないとする意識の希薄さがあったと聞いている。 県教育委員会としては、こうした事案の発生が分かり次第、全県立学校の校長に対して、メールで事案について連絡するとともに、同様の事案を絶対に起こさないよう強く指導している。
また、児童や生徒からの相談に応じたことなどで、そのような事実を知り得た教員が、当該教員をかばったり事実を隠蔽したりすることがないように、性犯罪の疑いがあると思われるときは警察へ通報し、犯罪があると思われるときは告発を必ずしなければいけない義務を課しました。 そこで、教育長に確認も含め、お伺いをいたします。
本件につきましては、当該市町の教育長と私もお話をしまして、教育委員会としてしっかり対応してほしいこと、そして当該教員に対して２度とこういったことがないよう、より子供たちの立場に立った教員となるようにしっかり指導していただきたいことを伝えたところでございます。
◆角倉邦良 委員 校内のデータを元に、校長と当該教員が話し合うことを積極的にやっていくしかない。県教育委員会の指導は、県立高校との間であれば直接反映できても、市町村教育委員会を通した場合には間接的になって難しい面があるかもしれないが、市町村教育委員会を通じて、現場の校長、教頭と長時間労働の改善が必要な教員の話し合いの場を増やして、校長、教頭に頑張ってもらうしかない。
また、評価票を基に校長等が当該教員と面談をし、本人だけでは気づけない強みや弱みなどについてもアドバイスを行い、モチベーションの向上を含め、教員の資質能力の向上に向けた取組を行っているところです。
応募に必要となります校長の推薦につきましては、各校長によって基準が変わるものではなく、県教育委員会の示す要綱等に基づいて、当該教員が派遣の趣旨に照らして適当であるか等を判断の上、推薦をしていただくものと考えております。 ◆10番（浜田豪太君） ありがとうございます。 実際に、先ほどキャリアアップと御答弁されました。
とはいえ、さまざまな事由で懲戒免職を受けたとはいえ、当該教員には憲法が保障する職業選択の自由があり、その観点からの検討も必要で、あわせて子供たちに安全な学びの場を確保する身体や精神の自由という、最も基本的な人権をいかに守るかということが問われる難しい問題であります。
県教育委員会におきましては、市町の教育委員会と連携しながら、継続的に指導主事などを学校に訪問させ、当該教員に対して直接指導や支援を行うとともに、当該学校の管理職に対して学校のサポート体制の構築についてアドバイスを行うなど、改善を図っているところです。
教育委員会といたしましては、今回の事故後、学校からの経緯の報告を受けた後に、学校に伺いまして、当該教員から直接校外学習時の食事内容や介助の仕方、通常の食事介助等を聞き取りを行いました。また、事故発生時の救急対応、心肺蘇生やＡＥＤの処置等、詳しく聞き取っており、結果として、学校の対応に問題はなかったと判断をいたしたところでございます。また、当該保護者から詳細調査を求める要望もございませんでした。
当該教員がいないため，必要な授業が行えない，あるいは授業時間を確保できない現状が明らかになりました。一方，教員採用試験の受験者数は，全ての教員合計で平成25年度に18万902人でしたが，29年度は16万6,068人と１万4,834人も減少しました。教員試験の競争率も，平成12年度の13.3倍をピークに減少を続け，29年度は5.2倍でありました。
外国人児童生徒への日本語指導についての御質問ですが、外国人児童生徒への日本語指導について、県教育委員会では、公立小中学校に日本語指導教員を38名加配しており、当該教員は授業中に別室で個別の日本語指導を行っております。
この変更によりまして、市町村の判断で算数などの学習で習熟度などにより一クラスを複数のグループに分けて指導を行うことに加え、当該教員を担任として活用して一クラスをふやすということによりまして、学級の人数を少なくする、こういうことが可能になります。 ○副議長（西惠司君） 中野剛君。 ◆（中野剛君） 続けて、小学校の生徒指導上の課題に対する人的支援について伺います。